一般不妊治療でもOK！東京都不妊検査等医療費助成金の具体的な申請手順

こんにちは。うい（@uiuiuipot108081）です！

妊活中の夫婦の悩み。それは何も「なかなか授からない…」といった問題だけに限りません。

そう、 お金 です。

不妊治療が長引くほど夫婦に重くのしかかるお金問題。不妊治療には保険適用外のものも多く、決して安くない額の支払いが重なります。

それでも、諦めたくない。そんな夫婦をサポートする制度が「医療費助成制度」です。

ここでは、私の住む東京都の一般不妊治療を対象とした助成金制度について広く特集していきます。

「東京都不妊検査等助成金」について

東京都福祉保健局が管轄する助成事業の名称は、「東京都不妊検査等助成事業」といいます。

市区町村より範囲が広く、条件は比較的ゆるめなのが特徴です。

制度の概要

東京都不妊検査等助成事業では、保険医療機関による不妊検査および一般不妊治療に要した費用につき５万円を上限に支給されます。

該当する不妊検査、また一般不妊治療はそれぞれ以下のとおりです。

対象となる「不妊検査」

検査名称は異なる場合があります。

対象となる「一般不妊治療」

助成の対象となる治療はこの３つです。

待機療法は不妊治療のファーストステップ「タイミング療法」を指します。そのほか排卵誘発剤を用いた治療法や、人工授精（AIH）までが助成の対象です。

なお体外受精以上の治療ステップでは本制度の対象外となり、「東京都特定不妊治療費助成事業」で助成を受けられる可能性があります。

「特定不妊治療費助成金」の解説はこちら
実録！「東京都特定不妊治療費助成金」を実際に申請してみた流れ

対象者（要件）

以下３つの要件すべてに該当する夫婦のみ対象となります。

ひとつめのポイントは、妻の年齢の考え方。

” 検査を開始した日 “が基準です。その時点で34歳なら治療中に誕生日を迎えたとしても助成対象となります。

もうひとつは、夫婦ともに助成対象の検査を受ける必要がある点。男性側の検査はつい疎おろそかにしがちですが、精液検査など不妊治療初期に受けておくことが大切です。

対象医療機関

東京都福祉保健局では当制度に関する医療機関の指定はしていません。

不妊治療をおこなう「婦人科」や、「不妊専門クリニック」であればその多くが対象に含まれます。

さらに医療機関は都内・都外問わず対象です。夫婦いずれかが都民である限り、近隣の県に所在する医療機関を受診していても問題ありません。

対象期間

夫婦が別々の日に検査を受けた場合、いずれか早い方から起算して１年以内の不妊検査および一般不妊治療の費用に限り、助成されます。

１年を超えて不妊治療を継続する場合でも、本制度では開始１年以内の費用のみ対象です。

累計支払額が５万円を見込んだあたりで申請の準備を始めるのがベターといえますね！

申請期限

申請期限は対象期間と同様、検査開始日から起算して１年以内が目安となります。

なお１年を超えて不妊治療を継続している場合、検査開始日から１年を経過した日を基準として３カ月以内に申請すれば受理されます。

必要書類を揃えるにはいくらか期間を要するため、早めの準備が肝心です。

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「東京都不妊検査等助成金」申請の必要書類

東京都不妊検査等医療費助成を受けるには、以下４つの書類を揃える必要があります。

不妊検査等医療費助成申請書

助成を申請するための書類として、申請者・配偶者自ら「不妊検査等医療費助成申請書」を記入する必要があります。申請様式は公式サイトでダウンロードできます。

記入項目は大きく分けて以下の４項目です。

申請者・配偶者情報

対象者（要件）にあるとおり、検査開始日から申請日まで継続して都内へ住民登録をしているなら夫婦どちらでも申請者とできます。

ただし後述する指定振込口座の名義は申請者と同一である必要があります。

年齢は「検査開始日時点」の数字を記入し、自署欄はそれぞれが記入しましょう。なお、押印欄の印鑑は同じものでも可とされています。

申請額

申請額では、不妊検査等助成事業受診等証明書記載の「領収金額」を参考にします。

金額が助成上限額の５万円に満たない場合は領収金額の合計を、５万円を超えているなら一律「５万円」と記入しましょう。

日付

自署欄・申請額欄下の日付欄には申請書の作成日を記入すれば大丈夫です。

なお東京都福祉保健局では実際の申請日を「消印日」で取り扱います。

振込先口座情報

本制度の振込先として指定できる口座には、以下の条件を満たしている必要があります。

公的取扱金融機関については以下を参考にしてください。

不妊検査等助成事業受診等証明書

確かに医療費が発生していることの証明として、医療機関が記入する「不妊検査等助成事業受診等証明書」を用意する必要があります。

記入に一定の期間を要するため、まず先に医療機関へ記入を依頼しましょう。その際、数千円程度の「証明書発行手数料」が発生する場合があります。

記入項目は大まかに以下のとおりです。

医療機関は慣れていますので、説明せずとも用紙を手渡せば様式どおり記入してくれます。

住民票の写し

住んでいる市区町村役場の窓口にて「住民票の写し」を取得します。申請日から３カ月以内のものに限り有効のため、上の書類が揃ってから請求するのが安心です。

夫婦まとめて１枚の住民票で問題ありませんが、申請者・配偶者それぞれ以下の記載が必要です。

戸籍全部事項証明書

婚姻関係や婚姻日等の証明に「戸籍全部事項証明書」も併あわせて取得します。

本籍の記載に関しては特に指定がありません。

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「東京都不妊検査等助成金」申請～振込の流れ

必要書類が揃いしだい、以下の手順で申請をおこないます。

①必要書類を配達記録郵便で発送する

必要書類の控えをとってから、封筒に入れ「簡易書留」または「特定記録郵便」で発送します。

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普通郵便では郵便事故のリスクがあるばかりか、個人情報流出のリスクが伴ともなうためおすすめできません。

②承認決定通知書を受領する

配達完了日から起算し約２カ月程度で、東京都福祉保健局から「承認決定通知書」が届きます。

書類に不備があった場合は住民票の写しの住所宛てに封書で連絡が入ります。指定の再申請期限内に書類を揃え直し、すみやかに再申請しましょう。

もし再申請期限を超えて提出がなかった場合は本申請が無効となる恐れがあります。

③指定口座へ助成金が振り込まれる

承認決定通知書の発送があってから約１カ月程度で、指定口座へ振込がおこなわれます。

なお振込完了通知はないため、申請者自身により入金明細等で確認をする必要があります。

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おわりに

少子化が深刻な日本で「夫婦の１割以上が不妊に悩んでいる」という統計からも、こうした支援制度は今後ますます強化されていくだろうと思われます。

決して大きいとはいえない助成額ですが、少しでも足しになるだけありがたいですよね。

「東京都特定不妊治療費助成金」の解説はこちら
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