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一般不妊治療でもOK!東京都不妊検査等医療費助成金の具体的な申請手順

こんにちは。うい(@uiuiuipot108081)です!

妊活中の夫婦の悩み。それは決して「なかなか授からない…」という問題のみに留まりません。

不妊治療が長引けば長引くほど、夫婦に重くのしかかる「お金」。不妊治療には保険適用外のものも多く、決して安価とはいえない額の支払いが重なります。

それでも、夢を諦めたくない。そんな夫婦をサポートする制度が、今回紹介する「医療費助成制度」です。

昨今ではさまざまな分野で、公的な助成制度が整ってきています。不妊治療の分野においても同様で、近年になり一般不妊治療」を対象とする助成制度が展開されるようになりました。

そこで私も助成を受けるべく、市区町村のホームページを閲覧したところ、衝撃の事実が発覚します。

えっ…。対象要件「35歳以上」…!?

そうなのです。市区町村によっては要件が細かく指定されており、自身が対象外となってしまうケースも少なくありません。

「では、私の不妊治療にかかる医療費は一切助成されないのか」という思いを抱きながら、一筋の希望を求め検索したとき、出会ったのがこの「東京都不妊検査等助成事業」でした。

東京都不妊検査等助成事業の概要

市区町村の自治体で助成対象外となってしまったとき、頼りにしたいのが東京都福祉保健局の展開する「東京都不妊検査等助成事業」です。

参考 不妊検査等助成事業の概要東京都福祉保健局

市区町村より範囲が広いだけあり、条件は比較的緩めに設定されています。まずは以下の項目に沿い、自身が合致するかどうか判断をしていきましょう。

注意
他の自治体とともに二重で助成を受けることについては、明確に禁止されていないようです。場合によって助成対象外となることがあるようですので、念のため確認してから申請しましょう。

対象検査・治療内容

保険医療機関による不妊検査および一般不妊治療に要した費用につき5万円を上限に支給されます。

該当する不妊検査、また一般不妊治療はそれぞれ以下のとおりです。

対象となる不妊検査

精液検査・内分泌検査
画像検査・精子受精能検査
染色体・遺伝子検査等
超音波検査・内分泌検査
感染症検査・卵管疎通性検査
フーナーテスト・子宮鏡検査等

検査名称は異なる場合があります。それぞれの詳しい検査内容については当ブログ内でも掲載していますため、ぜひ参考にしてください。
詳しくチェック!
不妊治療は、知識を身につけるところから一緒に始めてみませんか?

対象となる一般不妊治療

  • 待機療法(タイミング療法)
  • 薬物療法
  • 人工授精

不妊治療のファーストステップにあたる「タイミング療法」から助成されるのがポイント。

なお体外受精以上の治療ステップでは本制度の対象外となり、「東京都特定不妊治療費助成事業」で助成を受けられる可能性があります。詳しくは以下を参照してください。

参考 東京都特定不妊治療費助成の概要東京都福祉保健局
注意
文書代手数料など、直接治療に関係のない費用については対象外となります。支払額から控除された費用にのみ助成されますため、注意してください。

対象者(要件)

以下の3つの要件すべてに該当する夫婦のみ対象となります。

  • 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
  • 検査開始日における妻の年齢が35歳未満であること
  • 助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること

ひとつめのポイントは、妻の年齢の考え方。検査を開始した日の時点で34歳なら、治療中に誕生日を迎えたとしても助成対象となります。

もうひとつは、夫婦ともに助成対象の検査を受ける必要がある点。男性側の検査はつい疎かにしがちですが、精液検査等、不妊治療初期に受検しておくことが大切です。

2018年度から「事実婚」の人も助成対象になったよ。詳しい要件はホームページで確認してね!

対象医療機関

健康保険法に定める保険医療機関または保険薬局に限る

東京都福祉保健局では、当制度に関する医療機関の指定はしていません。不妊治療をおこなう婦人科不妊専門外来等であれば多くが対象に含まれます。

また医療機関においては、都内・都外問わず対象となるのもポイント。夫婦いずれかが都民である限り、近隣の県に所在する医療機関を受診していても問題がありません。

MEMO
ホームページに記載の「実施医療機関一覧」は、あくまで掲載に同意のあった医療機関に限られます。掲載のない医療機関でも助成対象となりますため、安心してください。

対象期間

検査開始日から1年間

夫婦が別々の日に検査を受けた場合、いずれか早い方から起算して1年以内の不妊検査および一般不妊治療の費用に限り、助成されます。

検査開始から1年を超えて不妊治療を継続する場合でも、本制度においては1年に達するまでの費用のみ申請をします。ただし助成上限額が設定されている以上、この期間はあまり大きな意味を持ちません。

支払額が5万円を超えたあたりで、申請の準備を始めるのがベターといえるでしょう。

注意
先で解説したとおり、文書代等、支払額から一部控除される費用が存在します。5万円を超えたからといってすぐに申請しては、危うく上限額を割る可能性が出てきます。
5万円に加えて1、2万円程度のバッファーを設けてから、書類の準備を進めるのが安心です。
なお私のケースでは、サプリ代や証明書代等で計8,000円ほどの控除がありました。

申請期限

検査開始日から1年以内(消印日有効)

申請期限は先の対象期間同様、検査開始日から起算して1年以内が目安となります。

なお1年を超えて不妊治療を継続している場合、検査開始日から1年を経過した日を基準として3カ月以内に申請すれば受理されます。

必要書類を揃えるにはいくらか期間を要するため、早めの準備が肝心です。

次項では、私も実際に用意した「必要書類」の解説をしていくよ!

東京都不妊検査等助成申請の必要書類

東京都不妊検査等医療費助成を受けるには、以下の4つの書類を揃える必要があります。

  1. 不妊検査等医療費助成申請書
  2. 不妊検査等助成事業受診等証明書
  3. 住民票の写し
  4. 戸籍全部事項証明書

①不妊検査等医療費助成申請書

助成を申請するための書類として、申請者・配偶者自ら不妊検査等医療費助成申請書を記入する必要があります。申請様式は公式ホームページにてダウンロードが可能です。

参考 申請様式のダウンロード東京都福祉保健局

記入項目は大きく以下の4項目に分かれます。

  • 申請者・配偶者の氏名、生年月日、住所
  • 申請額
  • 日付
  • 振込先口座情報

申請者・配偶者の氏名、生年月日、住所

申請者・配偶者の氏名、生年月日、住所

対象者(要件)にあるとおり検査開始日から申請日まで継続して都内へ住民登録をしている人であれば、夫婦どちらでも申請者とすることができます。

但し、後述する指定振込口座の名義は、申請者と同一である必要がある点には注意です。

年齢は「検査開始日時点」の数字を記入し、自署欄はそれぞれが記入しましょう。なお、押印欄の印鑑は同じものでも可とされています。

申請額

申請額

申請額では、後述する②に記載の「領収金額」を参考にします。

金額が助成上限額の5万円に満たない場合は領収金額の合計を、5万円を超えているなら一律「5万円」と記載しましょう。

日付

日付

自署欄・申請額欄下の日付欄には、申請書の作成日を記入しておけば大丈夫です。

なお東京都福祉保健局では実際の申請日を「消印日」で取り扱います。

振込先口座情報

振込先口座情報

本制度の振込先として指定できる口座には、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 申請者の名義であること(旧姓および配偶者名義は不可)
  • 普通口座または貯蓄口座であること(定期口座は不可)
  • 東京都の公的取扱金融機関であること

公的取扱金融機関については、以下のリンク先を参考にしてください。

参考 東京都公金を納付できる金融機関一覧東京都会計管理局

ネット銀行は対象外となることもあるから、よく確認してね!

②不妊検査等助成事業受診等証明書

不妊検査や一般不妊治療で確かに医療費が発生していることを証明する書類として、医療機関が記入する「不妊検査等助成事業受診等証明書」を用意する必要があります。

記入に1週間~1カ月程度の期間を要するため、まず先に医療機関へ記入依頼を出しましょう。その際、数千円程度の証明書発行手数料が発生する場合があります。

記入項目は大まかに以下のとおりです。

  • 受診者(申請者・配偶者)の氏名
  • 受診者の生年月日
  • 検査開始日
  • 診療期間
  • 検査内容
  • 治療内容
  • 院外処方の有無・日付
  • 医療費の内訳

医療機関は慣れていますので、説明せずとも用紙を手渡せば様式とおり記入してくれます。

但し、あくまで人の手で記入されるものですので間違いがないとも言い切れません。受領したら必ずひととおり確認するのを忘れないようにしましょう。

書類に間違いや不備があった場合、申請後に差し戻されて申請期間が長引く可能性があります。

私は夫の氏名の間違いを発見したから、その場で訂正してもらったよ

③住民票の写し

住んでいる市区町村役場の窓口にて、住民票の写しを取得します。なお申請日から3カ月以内のものに限り有効のため、①②が揃ってから請求するのが無難。

夫婦まとめて1枚の住民票で問題ありませんが、申請者・配偶者それぞれ以下の記載が必須です。

  • 氏名
  • 住所
  • 性別
  • 生年月日
  • 続柄
MEMO
個人番号(マイナンバー)の記載のない住民票を請求してください。
もしマイナンバーの記載のあるものを取得してしまった場合は、番号部分を黒塗りすれば申請書類として有効になります。

④戸籍全部事項証明書

婚姻関係や婚姻日等を証明するための書類として、戸籍全部事項証明書も併せて取得します。

本籍の記載に関しては、特に指定がありません。

東京都不妊検査等助成申請の流れ

必要書類が揃い次第、以下の手順で申請をおこないます。

STEP.1
必要書類を配達記録郵便で発送する
STEP.2
承認決定通知書を受領する
STEP.3
指定口座へ助成金が振り込まれる

STEP.1 必要書類を配達記録郵便で発送する

前項の必要書類をすべて封筒に入れ、差出・配達が記録される郵便で発送します。普通郵便では、万が一の郵便事故で申請が受理されないばかりか、個人情報流出のリスクが伴います。

差出・配達が記録される郵便の中で、適した発送方法は以下のとおりです。

MEMO
封筒へ封入する前に各書類をコピーし、控えとして保管しておきましょう。

STEP.2 承認決定通知書を受領する

配達完了日から起算して2カ月程度で、東京都福祉保健局から「承認決定通知書」が届きます。

なお書類に不備があった場合は、申請書類にある住民票の写しの住所宛てに東京都福祉保健局から封書で連絡が入ります。指定の再申請期限内に書類を揃え直し、速やかに提出してください。

もし再申請期限を超えて提出がなかった場合は、本申請が無効となる恐れがあります

追記
私の場合、発送からぴったり【2カ月半後】に承認決定通知書を受領しました。年末に発送したため、年末年始を挟んだことから少々期間を要したものと思われます。

STEP.3 指定口座へ助成金が振り込まれる

承認決定通知書の発送があってからおよそ1カ月程度で、指定口座へ振込がおこなわれます。

なお振込完了に通知はないため、申請者自身により入金明細等で確認をする必要があります。

振込日については、申請から3カ月後がひとつの目安になるね!
追記
私の場合、承認決定通知書の日付から【半月後】に振込が確認できました。申請書の発送日から起算してぴったり【3カ月後】の振込となります。

おわりに

少子化が深刻な日本で「夫婦の1割以上が不妊に悩んでいる」という統計からも、こういった支援制度は今後ますます強化されていくだろうと想定されます。

決して大きいとはいえない助成額ですが、エコー検査に換算すれば10回以上に相当する額です。

ぜひ積極的に利用しながら、前向きに妊活を継続していきたいですね!

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