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一般不妊治療でもOK!東京都不妊検査等医療費助成金の具体的な申請手順

こんにちは。うい(@uiuiuipot108081)です!

妊活中の夫婦の悩み。それは何も「なかなか授からない…」といった問題だけに限りません。

お金

そう、 お金 です。

不妊治療が長引くほど夫婦に重くのしかかるお金問題。不妊治療には保険適用外のものも多く、決して安くない額の支払いが重なります。

それでも、諦めたくない。そんな夫婦をサポートする制度が「医療費助成制度」です。

ここでは、私の住む東京都の一般不妊治療を対象とした助成金制度について広く特集していきます。

こんな人におすすめ

  • 不妊治療中
  • 人工授精段階までの治療患者
  • 治療費がかさんできた
  • 「不妊治療助成金」を使いたい

「東京都不妊検査等助成金」について

東京都自治体

東京都福祉保健局が管轄する助成事業の名称は、「東京都不妊検査等助成事業」といいます。

参考 不妊検査等助成事業の概要東京都福祉保健局

市区町村より範囲が広く、条件は比較的ゆるめなのが特徴です。

詳しく見ていこう!

制度の概要

東京都不妊検査等助成事業では、保険医療機関による不妊検査および一般不妊治療に要した費用につき万円を上限に支給されます。

該当する不妊検査、また一般不妊治療はそれぞれ以下のとおりです。

対象となる「不妊検査」

  • 精液検査
  • 内分泌検査
  • 画像検査
  • 精子受精能検査
  • 染色体
  • 遺伝子検査

検査名称は異なる場合があります。

対象となる「一般不妊治療」

助成の対象となる治療はこの3つです。

待機療法・薬物療法・人工授精

待機療法は不妊治療のファーストステップ「タイミング療法」を指します。そのほか排卵誘発剤を用いた治療法や、人工授精(AIH)までが助成の対象です。

なお体外受精以上の治療ステップでは本制度の対象外となり、「東京都特定不妊治療費助成事業」で助成を受けられる可能性があります。

「特定不妊治療費助成金」の解説はこちら
実録!「東京都特定不妊治療費助成金」を実際に申請してみた流れ

注意
文書代」や「手数料」など、直接治療に関係のない費用については対象外となります。

対象者(要件)

以下3つの要件すべてに該当する夫婦のみ対象となります。

  • 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
  • 検査開始日における妻の年齢が35歳未満であること
  • 助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること

ひとつめのポイントは、妻の年齢の考え方。

検査を開始した日 “が基準です。その時点で34歳なら治療中に誕生日を迎えたとしても助成対象となります。

もうひとつは、夫婦ともに助成対象の検査を受ける必要がある点。男性側の検査はついおろそかにしがちですが、精液検査など不妊治療初期に受けておくことが大切です。

2018年度から「事実婚」の人も助成対象になったよ。詳しい要件は公式サイトで確認!

対象医療機関

健康保険法に定める保険医療機関または保険薬局に限る

東京都福祉保健局では当制度に関する医療機関の指定はしていません

不妊治療をおこなう「婦人科」や、「不妊専門クリニック」であればその多くが対象に含まれます。

さらに医療機関は都内・都外問わず対象です。夫婦いずれかが都民である限り、近隣の県に所在する医療機関を受診していても問題ありません。

MEMO
公式サイト掲載の実施医療機関一覧は、あくまで掲載に同意のあった医療機関にのみ限られます。掲載のない医療機関でも助成対象です。

対象期間

検査開始日から1年間

夫婦が別々の日に検査を受けた場合、いずれか早い方から起算して1年以内の不妊検査および一般不妊治療の費用に限り、助成されます。

1年を超えて不妊治療を継続する場合でも、本制度では開始1年以内の費用のみ対象です。

ほとんどのケースでは、1年を待たずに申請上限額へ達するんじゃないかな

累計支払額が5万円を見込んだあたりで申請の準備を始めるのがベターといえますね!

申請期限

検査開始日から1年以内(消印日有効)

申請期限は対象期間と同様、検査開始日から起算して1年以内が目安となります。

なお1年を超えて不妊治療を継続している場合、検査開始日から1年を経過した日を基準として3カ月以内に申請すれば受理されます。

必要書類を揃えるにはいくらか期間を要するため、早めの準備が肝心です。

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「東京都不妊検査等助成金」申請の必要書類

書類

東京都不妊検査等医療費助成を受けるには、以下4つの書類を揃える必要があります。

不妊検査等医療費助成申請書

助成を申請するための書類として、申請者・配偶者自ら「不妊検査等医療費助成申請書」を記入する必要があります。申請様式は公式サイトでダウンロードできます。

参考 申請様式のダウンロード東京都福祉保健局

記入項目は大きく分けて以下の4項目です。

申請者・配偶者情報

申請者・配偶者の氏名、生年月日、住所

対象者(要件)にあるとおり、検査開始日から申請日まで継続して都内へ住民登録をしているなら夫婦どちらでも申請者とできます。

ただし後述する指定振込口座の名義は申請者と同一である必要があります。

年齢は「検査開始日時点」の数字を記入し、自署欄はそれぞれが記入しましょう。なお、押印欄の印鑑は同じものでも可とされています。

申請額

申請額

申請額では、不妊検査等助成事業受診等証明書記載の「領収金額」を参考にします。

金額が助成上限額の5万円に満たない場合は領収金額の合計を、5万円を超えているなら一律「5万円」と記入しましょう。

日付

日付

自署欄・申請額欄下の日付欄には申請書の作成日を記入すれば大丈夫です。

なお東京都福祉保健局では実際の申請日を「消印日」で取り扱います。

振込先口座情報

振込先口座情報

本制度の振込先として指定できる口座には、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 申請者の名義であること(旧姓および配偶者名義は不可)
  • 普通口座または貯蓄口座であること(定期口座は不可)
  • 東京都の公的取扱金融機関であること

公的取扱金融機関については以下を参考にしてください。

参考 東京都公金を納付できる金融機関一覧東京都会計管理局

ネット銀行は対象外となることもあるから、よく確認してね!

不妊検査等助成事業受診等証明書

確かに医療費が発生していることの証明として、医療機関が記入する「不妊検査等助成事業受診等証明書」を用意する必要があります。

記入に一定の期間を要するため、まず先に医療機関へ記入を依頼しましょう。その際、数千円程度の「証明書発行手数料」が発生する場合があります。

記入項目は大まかに以下のとおりです。

  • 受診者の氏名
  • 検査開始日
  • 検査内容
  • 院外処方の有無・日付
  • 受診者の生年月日
  • 診療期間
  • 治療内容
  • 医療費の内訳

医療機関は慣れていますので、説明せずとも用紙を手渡せば様式どおり記入してくれます。

受け取ったら、間違いがないかよく確認してね!
注意
書類に間違いや不備があった場合、申請後に差し戻されて申請期間が長引く可能性があります。

住民票の写し

住んでいる市区町村役場の窓口にて「住民票の写し」を取得します。申請日から3カ月以内のものに限り有効のため、上の書類が揃ってから請求するのが安心です。

夫婦まとめて1枚の住民票で問題ありませんが、申請者・配偶者それぞれ以下の記載が必要です。

  • 氏名
  • 性別
  • 続柄
  • 住所
  • 生年月日
MEMO
個人番号マイナンバー」は不要です。もしマイナンバー記載で取得してしまった場合は、番号部分を黒塗りすることで申請書類として有効になります。

戸籍全部事項証明書

戸籍謄本

婚姻関係や婚姻日等の証明に「戸籍全部事項証明書」もあわせて取得します。

本籍の記載に関しては特に指定がありません。

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「東京都不妊検査等助成金」申請~振込の流れ

ポスト

必要書類が揃いしだい、以下の手順で申請をおこないます。

早速やっていこう!

①必要書類を配達記録郵便で発送する

必要書類の控えをとってから、封筒に入れ「簡易書留」または「特定記録郵便」で発送します。

スマホでスクロールできます

簡易書留 原則手渡し配達かつ上限5万円の補償有
特定記録 郵便受け配達で補償もないが、配達状況が記録される

普通郵便では郵便事故のリスクがあるばかりか、個人情報流出のリスクがともなうためおすすめできません。

②承認決定通知書を受領する

郵便ポスト

配達完了日から起算し約2カ月程度で、東京都福祉保健局から「承認決定通知書」が届きます。

書類に不備があった場合は住民票の写しの住所宛てに封書で連絡が入ります。指定の再申請期限内に書類を揃え直し、すみやかに再申請しましょう。

もし再申請期限を超えて提出がなかった場合は本申請が無効となる恐れがあります。

追記
私の場合、発送からぴったり2カ月半後に承認決定通知書を受領しました。年末年始を挟んだため多少遅れましたが、2カ月がひとつの目安として間違いなさそうです。

③指定口座へ助成金が振り込まれる

承認決定通知書の発送があってから約1カ月程度で、指定口座へ振込がおこなわれます。

なお振込完了通知はないため、申請者自身により入金明細等で確認をする必要があります。

振込日については、申請から3カ月後が目安といえるね!
追記
私の場合、承認決定通知書の日付から半月後に振込が確認できました。申請書の発送日から起算してぴったり3カ月後の振込となります。

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おわりに

少子化が深刻な日本で「夫婦の1割以上が不妊に悩んでいる」という統計からも、こうした支援制度は今後ますます強化されていくだろうと思われます。

決して大きいとはいえない助成額ですが、少しでも足しになるだけありがたいですよね。

ぜひ積極的に活用しながら、治療へ前向きに取り組んでいこう!

「東京都特定不妊治療費助成金」の解説はこちら
実録!「東京都特定不妊治療費助成金」を実際に申請してみた流れ

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