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2018年法改正で扶養のラインはどう変わったの?130万と150万の壁って?

こんにちは。うい(@uiuiuipot108081)です!

結婚した後の働き方を考えるにあたって、扶養に入るか否かは重要な節税対策のひとつになりますね。

でも、「扶養」と一口にいっても、世間では130万や150万の壁だの、103万や106万だの、所得や年収だの…。いろんな数字やワードがはびこっていて、一概に何を基準として考えたらいいのかわかりづらくありませんか?

私は結婚後も会社員を続けていましたが、2018年の春に退職してフリーランスになった後、まずは夫の扶養に入る選択をしました。しかし扶養のしくみが、税理士の夫にいくら説明してもらっても根本的に理解できない(汗)

自分自身で扶養の制度を利用するとなっては、「わかったつもり」は危険。どこに落とし穴が潜んでいるかもわからず、知らぬ間に扶養の適用外となってしまうリスクがあるからです。

さあ、頭の固い私と一緒に、複雑怪奇な扶養のしくみについて一緒に学んでみませんか。

扶養には「所得税」と「社会保険」の2つがある

まず「扶養」の定義には、所得税社会保険の2つの種類があることを理解しなければなりません。いずれも「生活を維持できない者に対して何らかの給付をおこなう」という大原則に則った制度であることに変わりはありませんが、2つでは扶養の範囲が大きく異なります。

  • 所得税においての扶養対象:配偶者(妻または夫)に限る
  • 社会保険においての扶養対象:おもに配偶者3親等内の親族まで

学生の頃に私たちが入っていた親の扶養は、社会保険のことをいっていたのだとわかりますね。

なお、以下では配偶者の扶養に入るという定義について解説していますので、配偶者以外の扶養対象には必ずしも合致しません。ご注意ください。

所得税においての「扶養」とは

所得税での扶養とは、所得控除制度の一部を指します。所得控除は、所得税からある一定の金額を差し引くことです。差し引かれた後の所得に対する課税となるため、課税所得が少なくなるぶん税金面で優遇されることになります。

扶養という考えにおいての所得控除は、まず配偶者控除、そして配偶者特別控除の二段階のシステムで成り立ちます。

配偶者控除

まず一段階めの配偶者控除は、配偶者の年間所得が38万円以下、給与収入であれば年間103万円以下という要件があります。

所得と収入の違いって?なぜ上限金額が異なるの?

給与収入とは、サラリーマンやパートなど、企業に勤めている際に受け取るお給料です。その給与収入には、給与所得控除という経費が定められており、収入額に応じて段階的に変動します。収入額が65万円に満たない場合は、一律65万円の給与所得控除が適用されるため、以下の方程式が成り立ちます。

(年間給与収入)103万円-(給与所得控除)65万円=(基礎控除;年間所得)38万円

専業主婦がお金を稼ぐ手段はおもにパートが多いと想定されることから、給与所得控除を加味したうえで「年間103万円以下」という表現で浸透しているんですね。

配偶者特別控除

年間所得が38万円を超えるとすぐに税負担が重くなるかというと、そうではありません。

38万円を超えると確かに配偶者控除は受けられませんが、その上には、段階的に控除額を減らしていきながらも税制面の優遇措置が受けられる制度があります。それが配偶者特別控除です。

なお、2018年の法改正により配偶者控除の壁が上がった、といわれているのは、厳密には前述の配偶者控除の上限が上がったわけではありません。ここは非常にわかりづらいんですが、制度としては、配偶者特別控除の枠が拡充されたという点がポイントです。

150万円の壁

引用:国税庁

これまでは配偶者控除が受けられる年間所得38万円(給与収入103万円)を超えてしまうと、配偶者特別控除が38万円になるのは年間所得が40万円までとなっていました。これが今回の改正により、年間所得38万円超85万円未満給与収入103万円超150万円未満)の場合にも、配偶者控除と同様に38万円の所得控除が受けられるようになったんです。

控除額38万円が適用される範囲が広がったことで、いわゆる所得税における扶養の壁が、103万円から150万円に繰り上がった、といえるんですね。

社会保険においての「扶養」とは

まず社会保険とは、健康保険厚生年金保険など、会社で働くときに加入する保険の総称をいいます。

社会保険においての扶養は、一定の条件を満たす家族等を社会保険の扶養に入れることができる制度です。扶養に入れば、保険料の負担なくして健康保険へ加入ができます。

130万円の壁

社会保険の扶養の要件には、年間収入130万円未満があります。年間130万円超の収入が見込める場合は、自分で社会保険へ加入しなければなりません。

社会保険の保険料は収入の約14%にものぼりますから、社会保険の扶養に入るということは、家計の負担減として重要な制度といえますね。

MEMO
社会保険でいう収入要件は、見込み収入額を指します。所得税の収入要件が暦年で計算するのに対し、社会保険は被扶養者に該当する時点から1年間の見込みで計算するという点は、大きな違いです。
たとえば3月に会社を退職した時点で年間収入130万円を超えていたとしても、向こう1年間は専業主婦の予定なら社会保険の扶養に入ることができます。

106万円の壁

では、130万円を超えなければ必ず社会保険の扶養に入れるのか、というとそうではありません。

2016年10月の法改正により、パートタイム労働者の社会保険の適用枠が拡大されました。これにより、以下の4つの要件に合致してしまうと、問答無用で社会保険へ加入しなければならなくなります。

  • 労働時間が週20時間以上
  • 1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
  • 勤務期間が1年以上見込み
  • 勤務先が従業員501人以上の企業

ここに年間収入106万円の収入要件がプラスされたことから、社会保険には130万円の壁以外に、106万円の壁というのもあらたに加わったと浸透しているんですね。

以上の要件にすべて合致させるとなると、以下のようなケースが考えられます。

スーパーのイ○ンのパートタイマー
  • 4時間/日、5日/週の勤務
  • 時給1,100円
  • 勤続年数1年半

こう見ると、普通にあり得ますよね(笑)それなりの規模の企業に勤めながら収入要件を満たすには、勤務時間や日数の調整になかなか難儀しそうな感じがします。

もし扶養に入りながら社会保険の上限まで働きたいと思うのであれば、勤務先の選定についても、今後は重要な課題となってきそうです。

【結論】手取り収入を重視するなら意識すべきは130万円

所得税と社会保険という2種の扶養、またそれぞれに収入要件が細かく設定されていることがわかりましたが、一般的にもっとも重視すべき壁は「社会保険の130万円(一部の人には106万円)」といっていいでしょう。

所得税の負担は徐々に増えていくだけなのに対し、社会保険は一定のラインを超えるとガクッと負担増になるのですから、当然ですよね。

とはいえ自分で社会保険に加入することは、決してデメリットばかりではありません。将来的に病気や老齢となった際に給付金や年金が受け取れるだけでなく、社会保険料が控除されたぶん所得税や住民税も減税されますし、何より上限を気にせず働くことができるというのも、大きなメリットです。

物事を一面だけで捉えてしまっては、どうしても損得勘定にばかり目が行ってしまいます。広い視野で考えながら、今後のライフ・ワークバランスを見据えて選択したいものです。

おわりに

私、一応ファイナンシャル・プランナーの資格を持っているんですけど、この扶養のしくみはわかったつもりで流していました。いざ自分がその恩恵を受けるとなった時点で、しっかり学んでいなかったことを悔やみましたね(笑)

でも改めてじっくり勉強すると、意外とシンプルで、筋の通ったしくみであることが理解できます。

配偶者特別控除が廃止だとか、社会保険の適用枠が拡大だとか…。今後さらに変化していくであろう扶養の制度。節目節目で時代に見合うよう、見直しがされる制度だからこそ、私たちもそのたびに自分の状況と照らし合わせながら、ムダなく活用していきたいものですね。

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